【サプリメントの機能性表示に規制緩和の動き】2013/06/28 6:55 AM

皆様
お早うございます。エニシです。
庭のプランターに、アシタバとミニトマト(沢山ガンバという種類)が同居しているものがあるのですが、ミニトマトにアシタバは完敗で(^^;)隅っこに小さく大人しくしています(笑)なんだか気の毒・・。

さて、掲題の件。
サプリメント業界に大きな衝撃が走りましたので、シェアしておきます。

6月18日の午前、閣僚会議で「健康食品の機能性表示」に関する改革草案が閣議決定されました。

これは何か?

アメリカのサプリ業界が一気に飛躍した直接の理由として、1994年にクリントン政権下で可決されたDSHEA法、すなわち科学的なエビデンスを示すことができれば「効きます」と謳える法律が成立&施行されたことだと幾度かお話ししたことがありますが、今回の閣議決定は要するにそれと同様のことが出来るように日本も舵を切っていくことになったという意味です。

これは、業界にとっては驚天動地と言って過言ではない大事件です。

これまで業界がずーっとその働き掛けをしてきたにもかかわらず何十年も変えられなかったところに、いいところまで行って結局は元の木阿弥に戻ってしまう繰り返しをしてきたところに、大きな孔が穿たれたということです。

しかも、これは先日発表された医薬品のネット販売解禁のような単なる‘規制緩和’にとどまるものではなく、安倍内閣の「成長戦略」の一環という非常に大きな位置づけを持って可決されたものであるようです。政治家さんたちの中にもようやくこの市場の重要性と巨大性に気付くリーダーが現れてきたということなのでしょう。

特保あるいはそれに準じる制度についてもメスが入るようで、これまでのように項目自体が既得権者たちによって閉じられていたものから、新しい素材や新しい業者にも門戸を開けるようにしていくとのことです。

今回の機能性表示の改革は、成長戦略の一環であるというお話をしましたが、具体的には

・国内の健康食品市場を現在の1.8兆円から3兆円4兆円と飛躍させること。
・そして、さらには日本の安全なサプリメントを持ってしてそれを輸出産業にまで育成していく。
という思惑とヴィジョンがあるのです。

この背景には現在もう避けられない段階までに来ているTPPの影響が大いにあります。

現在ASEAN諸国は10カ国共同でサプリメントに関する共通の規格を定めようとしています。そして、残念なことに日本と日本の規格は完全に蚊帳の外に置かれていて、FAOの管轄するCODEXとEUの基準との2つでほぼ固まりつつあります。

これ以上、日本がガラパゴス的な規格で医薬品市場や医療業界だけを行政によって保護しようという働きは、国内の成長力を奪い、アジアの成長からも完全に取り残される危険がもはや無視できない規模にまで膨らんできたからです。

この改革が推進されていけば、日本にとっては医療費の削減による財政への貢献とともに、経済的な成長にも大きく関与できると理解されるにいたったのです。

2010年の国の収支が発表されていますが、医療費は37兆円、それに対する純粋な税収は40兆円です。異常です。

ここにこれからメスが入るのです。

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カテゴリ:医療・健康
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